【返還免除】日本学生支援機構大学院における第一種奨学金返還免除内定制度
【2026年度(令和8年度)?学者対象】
特に優れた業績による修?課程等返還免除内定申請者の募集について
特に優れた業績による修?課程等返還免除内定申請者の募集について
2026年度に大学院修士(博士前期)課程及び専門職大学院課程(以下、「修士課程等」という。)への進学を希望し、十分な成果を上げる見込みがある者について第一種奨学金(授業料後払い制度も含む)の返済を免除することを内定するための制度です。
第二種奨学金は返還免除内定制度はありません。
第二種奨学金は返還免除内定制度はありません。
対象者
2026年度(10月進学者も含む)に本学大学院修士課程等へ進学を希望し、以下の①~③のいずれとも満たす者が対象です。
①大学学部等において修学支援新制度(※1)もしくは給付奨学金(旧制度)を利用していることまたは住民税非課税世帯(※2)であること。
②特定分野(「科学技術イノベーション創出に寄与する分野(情報?AI?量子、マテリアル等)」または「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」)への進学を希望していること。(※3)
③将来、上記②に記載の特定分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を備えて活動することができると認められた者。
②特定分野(「科学技術イノベーション創出に寄与する分野(情報?AI?量子、マテリアル等)」または「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」)への進学を希望していること。(※3)
③将来、上記②に記載の特定分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を備えて活動することができると認められた者。
※1? 修学支援制度を利用している学生とは支援区分が第Ⅰ区分~第Ⅲ区分、多子世帯(支援区分は問わない)のいずれかの者です。また、本内定制度申請時及び推薦時点で、資産超過により停止となっている者は対象外です。
※2? 学生本人及び生計維持者(父母がいる場合は原則として父母2名)の令和7年度所得課税証明書等により、全員の市区町村村民税所得割額が0円であることが対象です。
※3? 特定分野は「自然科学教育部のみ」対象です。大学の強みや地域の強み等を生かした分野は本学大学院修士課程等について対象となります。
※2? 学生本人及び生計維持者(父母がいる場合は原則として父母2名)の令和7年度所得課税証明書等により、全員の市区町村村民税所得割額が0円であることが対象です。
※3? 特定分野は「自然科学教育部のみ」対象です。大学の強みや地域の強み等を生かした分野は本学大学院修士課程等について対象となります。
?上記要件を満たすものであれば、本学在学者でない者も申請可能です。
?本制度に申請できるのは大学院に進学する年度のみです。
申請の流れ?申請期限
※1~4をすべて期限内に確認?完了しないと申請できません!
3.証明書類の提出(該当者のみ)
2026年1月15日(木)17時 【必着】 ※消印有効は認めません
(提出先は2026年度返還免除内定制度申請要領をご確認ください。)
4.スカラネット入力
ID/PW受領後 ~ 2026年1月21日(水)25時 【厳守】
申請要領及び申請フォーム等
?2026年度返還免除内定制度申請要領 ←詳しい手順や申請URLが載っていますので必ず確認すること!
?スカラネット下書き用紙 記入例はこちら
その他
?大学院第一種奨学金の申し込みは、返還免除内定申請と別に申請が必要でです
?事前申請後に大学院進学を辞退または第一種奨学金の貸与を辞退する場合は、学生生活課経済支援担当へ至急ご連絡ください。
?事前申請後に大学院進学を辞退または第一種奨学金の貸与を辞退する場合は、学生生活課経済支援担当へ至急ご連絡ください。